子どもの食費を支援するための目的らしい
子ども食費支援事業とは？↓の公式サイトにて色々と詳細が記載されています。
申し込み方法や受取方、お米Payの取得方法なども記載されています。
申請はすでに始まっていて、大阪府の支援事業HPに詳細が記載されていますので
参照されてはいかがでしょうか。
まぁ…何と言いますか、大阪府で子育て支援として、子供をもつ世帯に対して
5000円分のお米PAYか、それに相当するカタログ食品と引き換えっていう話
なんですけどね、協賛している会社の単価が凄いこと極まりない。
個人的な見解ですけど、正直これだったら普通に電子マネーを支援して、
各々でスーパーとか好きなところで使わせている方が
よっぽど目的にあっているという感じがする。
肉、魚、米、麺の種類で使える限定Payにしたらまだ用途もあったけどなぁ…。
とにかく対象の給付物品を見てみよう。
日清食品の提供食品で例を挙げると、かなりぼったくり
日清食品カップヌードル20食セット、焼きそばUFO24食セット、
チキンラーメンどんぶり24食セットといったものが選べるわけである。
これってさ、UFOなんかでもスーパーで買えば１個あたり108円で、
24個だったら2592円で買えるわけだわ。じゃぁ差額の2408円はどこに
いった？という話になるんだが、それは送料で全部取られてるのか？
カップヌードルだったら特売で118円で売られてる場合がある。
平均価格で買ったとしても20色なら3000円程度だろう。
これらは価販売なのか？メーカー希望小売価格販売なのか？ということ。
この定価及びメーカー希望小売販売の価格だったとして1個あたり200円ほどの
計算にして、残りが送料ですって言うのであれば、それは「企業のための
販売促進企画」であって、子ども食費支援でもなんでもないと思う。
あくまで各家庭の子どものためになるようにするのであれば、
単にぼったくってるだけである。
日本ハムも結構ぼったくり
日本ハムのレストラン仕様カレーなんかでも、スーパーで買えば平均価格は
4食入りで298円（税別）あたりの価格である。
じゃぁこれを40食セットなので通常4袋×10セットってことになるので、
スーパーでの平均購入価格は2980円（税別）あたりになる。
税込みにしても3219円ほどである。差額の1781円は送料でしょうか？
それともこれも、メーカー希望小売価格で恐らく398円ほど？の計算なんでしょうか。
だったとしたら、やっぱり協力とかではなく、
単に定価で販売促進してるだけに過ぎない話ではないのか。
グリコもマルハニチロも結局メーカー希望小売価格か？
グリコやマルハニチロも結構な高額商品
グリコのカレーであったとしても、マルハニチロのどんぶりシリーズであっても、
おそらくスーパーで購入した場合はだいたいの場所がそこまで差はなく、
1個あたり110円～130円ほどで購入できるものと思われる。
そうなるとやはり、商品総額としては3500円前後がスーパーでの価格になる。
どう考えてもメーカー希望小売価格でものを計算しているとしか言いようがなく、
それであれば何のための施策なのだろうか？
どの商品もおおむね1500円前後は浮いてくるものであって、
それを全部送料として対応するのだとすると、いかがなものか？
サントリーは驚くほどボッタクリ
この「GREEN DA・LA・RAやさしい麦茶」なんて恐ろしいほどのボッタクリ価格である。
24本セット1ケース…。スーパーで買えばこれは1本68円平均。仮に1本100円であっても
24本で2400円相当のものである。
メーカー希望小売価格がいくらであるかは知らないが、自動販売機で少々高く
売っているのだとしても1本130円ではないか。130円×24本＝3120円だぞ。
申請の審査に時間がかかっている
どうやら申し込みが殺到しているみたいで、申請してもかなり時間を要する事になっているみたいです。そりゃそうか、子供二人居る方は親と子供の分で情報が正しいかを人の手で確認していっているわけだ。
コールセンター業務を請け負っているような外部委託業者に依頼しているとしても、その会社がせっせせっせと急いで処理してるわけないじゃないか。平均値以下の仕事をして、ノルマを達成できなかったら、予想を上回って処理できる量じゃないので、もっと人員を増やしてください、もっとお金をまわしてください。という要求を突き付けて甘い汁を吸いまくり、委託業務拡大を迫ったりするんでしょう。
一体何億のムダ金、血税を浪費するのやら。
吉村洋文大阪府知事はズレている？
この事業は一体どうなっているんだろうか。
ばかばかしい、吉村大阪府知事はズレているんだろうか。
物品支給で無駄な税金を各企業に送金して何が子どものための
事業と言えるのだろうか？
本当に子どものためと言う考え方をするのであれば、
これまで通り「電子マネー」や「現金支給」で支援するべきなのではないか？
そうすることで、やりくり上手なご家庭では、引換サイトで提示されている
アホほど高いDAKARAを買うのに、スーパーだと50本は買えるわけである。
UFOなんて40個は買える。チキンラーメンも40個は買える。
レトルトカレーなんかでも40個は買える。缶詰も、乾麺も何もかも。
お米も11kgを交換するとかどうとかのプランがあるが、
スーパーで買えば15kg以上は買える。
そういう物事の計算がしっかりとできているのだろうか？
身動きが取れない小さいお子さんがいるご家庭でも、
電子マネーとかで支援すれば食材の宅配サービスとかネットスーパーとかで
利用できるから、まだそっちのほうが安く買える。
こんなメーカー希望小売価格で、メーカーの定価で買わせるものより
よっぽどイイわけである。
蓋を開けてみれば何のための事業なのだろうか？
子どもをダシに使った単なる企業の儲け話である。
伊藤園、サントリー、カゴメ、グリコ、日清食品、マルハニチロ、ケロッグ、
はごろもフーズ、天長食品、Dole、味の素、三輪そうめん、キッコーマン、
マルコメ、ヤマキなどなどの食品メーカーのための事業か？
そもそも物品支給になんのメリットがあるのだろうか。
もうちょっと深く考えてから行動を起こしてもらいたいものです。
このような関連の話で言うと、コロナウイルスに感染した患者に
食料支援を行っていたあの物品支給、
主にセブンアンドアイHDの商品が多く、半数近くをセブンイレブン商品で
構成されていたわけだが、希望小売価格ですべて計算していたのだろうか。
だとすると、相当な額をセブンアンドアイHDに収めたことになる。
アベノマスクと同様、「言い値」対応。
